北海道には小規模校が点在し、情報教育や授業でのICT活用に詳しい教員が少ないため、学習環境が整備されても情報化への対応や情報教育が広まらないという課題がある。このような北海道の実態と課題を踏まえ、小規模校の子どもたちに情報活用能力を育てる授業を普及するための手だてを、次の5項目について実践・検証を行い、考察を加え提案する。

1. 小規模校の教員がICTを授業で活用できる学習環境と授業改善について
2. 教員の悩みやつまずき、失敗などを克服するための教育情報の共有や交流システムについて
3. 情報活用能力が育つ授業実践と事例の紹介について
4. 子どもたちの情報活用能力を育むための教員研修会の在り方について
5. 実践を通し蓄積した事例を紹介するためのWebサイトの構築について

　これらのことについて研究分担者が勤務する各学校で実践し、メーリングリストや研究会等で情報交流していく中で次のようなことが明らかになった。

6. 北海道では、情報機器整備状況の数値は高くはなったが、一部市町村では整備が行われないなど格差が広まっていること
   整備が進まない小規模校では、既存の学習環境を工夫することで授業改善が可能なこと
   
   
7. 教員へのサポートは校内の教員同士が行うのが効果的であるが、それができない場合、仲間がメールなどネットワークの活用と電話でサポートするのが効果的なこと
   
   
8. 小規模校の子どもたちに不足するコミュニケーション能力は、インターネットを利用した学校間交流学習が情報活用能力の育成に効果があること
   
   
9. ICT活用の普及・啓発のための教員向け研修は授業づくりのためのワークショップ形式が授業にすぐ生かすことができ効果的であること
   
   
10. ICT活用やサポート情報提供のための教育情報は広範囲で多岐にわたるため、今回の実践内容だけでは事例が少なく、あまり利用されないため研究グループが取り組むには無理があること
    
    

　これらのことから、北海道の小規模校においてICT活用や情報活用能力を育てる授業を普及するためには、人的ネットワークの拡大、授業研究に役立つ教員向け研修会の継続的な実施、利用しやすい教育情報の提供がこれからも必要と考える。今後も子どもたちの情報活用能力の育成を目指し「がんばれ！どさコン！！」の活動を継続していきたい。

　本研究では、情報モラル指導とは、健全な情報社会に参画するのに必要となる、主体的に判断するための考え方と態度を児童生徒に身に付ける指導を指す。情報モラル指導が初めての教師を支援するため、学習指導案（レシピ）、場面絵となるデジタルコンテンツ、読み物教材などを電子データにしてセットにした「情報モラル指導モジュール」を作成した。モジュールの作成に先立ち、授業モジュールに必要な要件を探った。そして、モジュールに必要な要件として、次の四点を指摘した。

1. 指導内容が授業のねらいや情報教育の指導段階等に対応して整理されている。
2. 普通教室の中で活用できる読み物資料やビデオ・アニメーション教材（デジタルコンテンツ）である。
3. 心情にはたらきかける場面が埋め込まれている。
4. 教科等の学習活動に関連した身近な事象が用いられている。

　四点の要件に基づき、情報モラルにふさわしい教材を目指し、「情報モラル教材モジュール」を20本以上開発した。県情報教育センター及び県教育センターの共催による研修講座でモジュールを紹介し、受講者に評価をしてもらったところ、小・中学校の教師からは高い評価を得た。そして、モジュールはWeb上に掲載したり、CDに記録して配付したりして普及に努めた。

　さらに、三種の知識を組み込んだ読み物教材を開発するとともに、評価基準及び評価方法を工夫した。これらの教材を授業で実践し、設定した評価基準及び評価方法を用いて評価したところ、おおむね目標を達成することができた。

＜問題＞

　情報教育の普及のためには、個々の教師が情報教育を正しく理解した上で授業設計を行い、実践することが欠かせない。そのためにも情報教育の目標を明らかにした授業のイメージを明確にする必要がある。

　現在、教員研修は校内で行われる時間が最も多く、教員の指導力向上のためには校内研修での成果がもっとも期待できると考える。また、研修をセンター等でなく、勤務校で行うことにより、実践にすぐ結びつきやすいという利点もある。しかし、従来行われてきた研修では機器の操作等の研修が主であり、また受講者自身も受身的であるため情報教育の実践のイメージがわかず、実際の授業にはつながり難いと考える。

　そこで、教員同士の議論やワークショップ等を組み合わせながら受講者自身が個々の力量と、実践への意欲を高めるための参加型研修が必要である。しかし、学校現場の多様化に伴い、限られた日数・時間内で必要な研修内容をこなすには、研修を施すスタッフ数や準備時間も少なく、研修方法の工夫には時間が割かれにくい。

　このようなことから、その負担を軽減し、気軽に研修が行えるように小学校教員の情報教育指導力向上のための参加型校内研修パッケージの開発が必要であると考えた。

＜目的＞

　指導力向上のために必要な教師のための目標リストと研修の内容を明確にし、目標に達成するためのカリキュラムと教材等を含む研修パッケージを開発する。

＜方法・手順＞

1. 協力者を各校の情報教育担当者で、日ごろから情報教育の実践を行っているメンバーで構成する。
2. 各校でのこれまでの研修の問題点やあるべき内容を持ち寄り、検討しながらパッケージを開発していく。
3. できたパッケージをWeb化し、各学校で実践した結果を持ち寄り、分析し問題点などを改善することにより、より効果的なパッケージを開発する。

＜結果＞

　情報教育の具体的な目標を「教科におけるICT活用」「校務の情報化」「情報教育」の3分野に分け、目標リストを作成した。その中で「教科におけるICT活用」「校務の情報化」のパッケージ18本を開発した。それを実践、評価することにより、教員研修に向けて以下のような効果があることが分かった。

• 準備が容易になる。
• 指導の見通しを持つことができる。
• 研修の時間が確保しやすい。
• 指導者の差が影響しない。
• 実践の意欲が高まる。

　以上のことから、今回、開発したパッケージは、参加型校内研修プログラムとして有効に活用できるに耐えうるものと考える。

　今後は研修を進めていく情報教育主務者が初心者でも研修のイメージを具体的につかみ、自信をもって進めていけるようにスライドの内容やスライドにつける解説を引き続き修正していきたい。また、本来の目的でもある情報教育の内容のパッケージの開発にも取り組んでいく。

　情報活用の実践力を育成する場合、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信する学習活動を組む。その学習活動の中で、メディアを道具として使いこなし、どのメディアを、どんな場面でどのように利用するのが良いのかを学んで行くことが、機器操作や機能理解の学習に偏らないためには大切である。そこで本研究では、以下の3つの観点に基づいたカリキュラムを仮設し、学習内容を身につけるために必要なメディアとのつきあい方を埋め込んだ授業実践を開発する。そして、カリキュラムの系統性の中に位置づけた授業実践を示していくことによって、カリキュラム立案の必要感を醸成し、授業者間でのデジタルデバイドを無くし、情報化社会に生きる力を育成する学校カリキュラムの作成へと結び付けていく。

1. メディアの特性と適切なメディアの選択できる能力（メディア活用能力）
2. メディアが生活に与える影響について知る（知識）
3. メディアが取り巻く社会での安全な行動の仕方を知る（知識・態度）

　本校は、創立36年になる。15年前マンモス校解消のため分離独立、本校が創設されたが、マンション・分譲住宅建設などによる流入人口が多く、本年度児童数は1003人を数える。保護者の出身地は全国津々浦々である。しかし、本校の児童の古里は、このかりがねである。古里という言葉が死語になりつつある現在、地域を愛し、地域に生きる児童の育成は不可欠である。そこで、総合的な学習の時間の素材を地域に求め、教材開発を地域の情報の収集・処理・発信をコアにし、「とっとこ学区探検隊」を、「好きです。かりがね」を合い言葉にして、組織した。

　各学年の発達段階に応じた学習を、情報の収集・処理・発信のシステムと情報の共有（学習発表会・学校広報誌・PTA・地域広報誌・ホームページなど）として組織し、望ましい情報活用実践力・情報社会に参画する態度を育成することをねらいとした。特に本校の実践においては、「聞き取り活動」と「伝える活動」を中心に据え、情報活用実践力を育成することにした。

　まず、本校のめざす子ども像を次のように設定した。

• 興味・関心のあることを進んで調べ、分かったことを伝え合う楽しさを感じることができる子
• 疑問を解決するためにいろいろな方法で調べ、調べたことを相手に分かりやすくまとめたり、相手に応じて伝えたりするために考えることができる子
• 疑問を解決するために聞き取ったり、分かったことや考えたことを相手に分かりやすく伝えたりできる子

　次にめざす子ども像を達成するために、次のような仮説を設定した。

　仮説1　子どもたちが興味・関心を持つ地域教材を開発し、疑問を持たせ、疑問を解決するための「聞き取り活動」や分かったことを「伝える活動」を
　繰り返せば、わかる喜びや伝える喜びを味わい、もっと知りたいという気持ちが高まるだろう。

　仮説2　分かったことを「伝える活動」を到達目標に設定すれば、伝えたいという気持ちが高まり、相手に応じて分かりやすく伝える方法を考えて、
　伝えようとするであろう。

　この仮説を検証するために、(1)地域教材の開発、(2)単元構成の工夫、(3)授業構成の工夫、(4)マップ利用の4つ手だてを考えた。
　各学年で行った実践は次のようである。

　6年生の主な総合的な学習の時間（かりがねの歴史を知ろう）
　・とっとこかりがね歴史探検隊

　5年生の主な総合的な学習の時間（かりがね小のみどりを守ろう）
　・とっとこみどり探検隊

　4年生の主な総合的な学習の時間（すてきなかりがね）
　・とっとこ逢妻川探検隊

　3年生の主な総合的な学習の時間（すてきな町かりがね）
　・とっとこかりがねの町探検隊

　実践については、紙面の都合で、主に6年生の実践を紹介する。

　「とっとこ学区探検隊」の教材開発による活動により、生の情報を収集し、処理（情報機器の効果的活用を含む）し、発達段階に応じた、情報発信を繰り返すことで、子どもたちに情報活用実践力が少しずつ身に付いてきた。

　学校現場でのネットワークの整備に伴い、ネットワーク上で利用できるデジタルコンテンツの開発・普及が進められている。中でもビデオクリップは、ネットワークのブロードバンド化の恩恵を受け、近年特に開発・配信が進められている。クリップの活用は、教員の提示用に限定されるものではなく、子どもが学習する際に直接利用できる映像資料として大変有効である。

　我々教員は、指導力向上のために研修を重ねているが、多様な場面でさまざまな目的に応じてデジタルコンテンツを活用できるようになるためには、具体的な活用場面のレパートリーを豊富にもっている必要がある。そして、このレパートリーを増やすためには、コンテンツの活用方法に関して多くの教員が蓄積・参照できるデータベースが必要となる。

　そこで本部会では、授業でどのようなデジタルコンテンツが利用可能かを学研、NHK、NICERなどから選び出し、それを実際に利用した結果について議論することで、我々が行なった授業実践の一般化を図った。また、作成した指導案をWeb上に蓄積し、データベース化することを目指して、授業実践Webサイトを作成した。具体的な内容として、小・中学校の理科や社会科などの授業においてデジタルコンテンツを活用した実践を、単元の流れに沿って細かくSTEPに分け、STEP毎に活動内容や使用した教材、教材を使用した場面などを記録し、指導案としてWeb上に蓄積した。

　本研究では、他の教員からの意見や助言を踏まえながら、指導案を改善していくようなWebサイトを開発し、Webサイトを活性化させることを目的としている。Webサイトの開発に際しては、HTMLなどの複雑な言語を必要としないWikiを利用し、教員が手軽に指導案を掲載、修正できるよう配慮した。Wikiの活用を促進するために、Wiki講習会を実施したり、Webサイトの更新情報をメーリングリストに配信したりするなど、Webサイトの改善を続ける一方で、教員には指導案のアップロードを励行し、アップロードされた指導案についてWeb上での議論を行なった。そして、Webサイトの利用状況を計るため、アクセス数を指導案ページごとに記録した。

　今回導入したWikiにより、指導案のアップロードに要する労力が軽減され、時間も大幅に短縮された。それは、アップロードされた指導案ページの数に顕著にも表れている。また、指導案ページへのアクセス数が示すとおり、指導案ごとの議論が活発に行なわれ、参加教員の積極的なWebサイト活用が見られた。一方で、今後解決すべき課題として、「教員の、指導案公開を促進すること」、「Webサイトのセキュリティ」という課題が残された。今後は、これらの課題を解決していくための方策を検討する必要がある。

　中学校の技術室に「ものづくりコミュニケーション・センター」を構築し、ものづくりに関連する情報を配置し、技術・家庭科技術分野の課題解決方学習を通して生徒の情報活用能力の育成を図る。

　研究の方法として、まず生徒にアンケート調査を実施し、情報提供メディアを生徒のニーズにより決定した。その結果、情報提供メディアとしては、先生からの指導という形態を好む生徒が60％、教科書や掲示物等という形態を好む生徒が20％、テレビ教材を好む生徒が20％であった。また、いずれのメディアを選んだ生徒も、その理由を「わかりやすいから」と回答していた。そこで、本研究では、教師の指導のみに頼らず、掲示物やテレビ教材を配置した教室環境の整備を行うこととした。具体的には、中学校技術・家庭科技術分野の指導を行う技術室のあり方について検討した。技術室をものづくりコミュニケーション・センターと呼ぶために、生徒のニーズに合わせたあらゆるコミュニケーション手段を構築した。実際には、実物見本、パソコン教材、DVD教材、掲示物、各種実験装置、参考図書等を配置した。また、道具・工具の収納方法も生徒にとって利用しやすいよう工夫を行った。

　次に、教室環境が学ぶ意欲に及ぼす影響に関する調査の検討を行った。その結果、生徒の意識調査からは、「雰囲気」「興味・関心」「技能」「工夫・創造（アイデア）」ともにものづくりコミュニケーション・センターの整備が進むにつれて、有意な変容が見られた。また、それぞれのメディアを活用する機会を調査した観察記録及び自己評価による結果では、学習が進むに従い活用率が増加していることが明らかとなった。

　知識・技能の獲得場面における情報提供メディアとの関係に関する調査からは、知識獲得場面では、掲示物・教科書が動画像教材より有意に分かりやすいことから、紙ベースの情報提供手段を活用することが有効であり、技能獲得場面では、教師の演示指導が効果的であるが、DVD動画教材を用いてもわかりやすさや得点に有意な差がないことから1人の教師が授業を展開することを考慮して、動画教材を活用することが有効であることが示された。

　多様な情報メディア形態を持つ「ものづくりコミュニケーション・センター」において課題解決方の学習を繰り返すことで、生徒の情報活用能力と問題解決能力が向上したと考えられる。今後は、今回提供できなかった学習内容に関する情報の整備や生徒にとって更にわかりやすい内容および情報提供手段を検討したい。

　また、情報活用能力を高めるには、個人的な収集能力・活用能力の向上だけでなく、生徒相互にあるいは家庭・地域との交流を通して得た情報を統合する能力も必要である。今後さらにインタラクティブなコミュニケーションが可能となるよう、ハード面ばかりでなくソフト面からも「ものづくりコミュニケーション・センター」を構築して行きたい。

　専門教科「情報」や工業高校の教育課程の中で活用できる教材として、インターネット回線を活用して遠隔で制御する二足歩行ロボット技術の教育利用について研究を行った。生徒がこの教材を通して学習することで、これからのユビキタス社会で必要なロボット技術、通信技術、ソフトウエア開発技術を総合的に修得できることを目指したものである。

　二足歩行ロボットは生徒の興味関心も高く、様々な技術を活用しているので情報教育、および工業教育において学習効果の高い教材といえる。しかし、二足歩行ロボットの制御技術を修得するためには高度な技術が必要であったことや二足歩行ロボットの作成費用が高価であることから、今まで教材化が難しかった。最近になって双方向に信号を受け取れる使いやすいモータが開発され、これを利用することで比較的容易に二足歩行ロボットを製作し制御できる部品が整ってきた。同時に我々は、実際にロボットを制御する場面を想定し、どのような利用が求められているか検討を重ね、結論として遠隔で制御するシステムが必要であると考えた。そこで遠隔環境でロボットを制御するためには、モニタリングシステムを備えたロボット制御システムの技術が必要であると考えた。そのためにWeb制御Applicationを開発し、Webベースからロボットを動作させるために必要なモータ（サーボモータ）を遠隔制御したいと考えた。また、教示機能（ロボットに動きを与える機能）とデータベース機能を持たせ双方向（データベースとロボット間）で通信できるシステムを開発し、ロボットがどこにあっても、人がどこにいても常に制御が可能な、「ユビキタス制御」をキーワードに「いつでも、どこでも即座に制御できる」情報通信システムを構築し教材化する。これは、現代社会に必要な技術であり、対応できる技術者の育成が求められている。

　本研究は、教材の開発だけでなく、指導者を養成するカリキュラム研究も含んでいる。平成17年、18年度に研究用ロボットを開発し、このロボットを使い情報教育指導者研修講座を当センターで開講した。研修講座を通して教材開発に加え指導者を養成するカリキュラムの研究を行った。

　以上のように本研究は、これからの遠隔制御技術の導入に活用できる教材の開発であり、将来のユビキタス制御技術者の育成とその技術の進展に繋がるものである。

1. 研究目的
   平成１５年、障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換が図られ、その推進が学校教育に求められた。特別支援教育とは、従来の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。そこで、本研究では、特別な教育支援を必要とする生徒に対して、一人一人のニーズに応じた指導を可能にするためのEラーニングシステム活用方法と有効性を検証していきたいと考えた。
   
   
2. 研究方法
   川崎医科大学付属病院14階南小児科病棟に設置されている倉敷市立庄中学校・病弱身体虚弱特殊学級内の入院療養生徒を対象に、Eラーニングシステムの活用を通して、症状や生活環境等に即した学習の補完や精神的な安定を図っていきたいと考え、以下の研究計画を立て実践に取り組んでいった。
   (1) 入院期間、病類、病状にあわせた心の温もりを伝えるEラーニングシステムの活用。
   (2) Eラーニングシステムの有効性の検証。
   実践では、倉敷市情報教育センター内にある専用サーバーを中継とし、倉敷市教育ネットと川崎医科大学付属病院内ネット間上で、NEC製のi-Cobolla.Learningを活用して、リアルタイムで学校と院内学級を結び、同期型の必修教科の授業や補充学習、非同期型の学校・学年行事への参加などのライブ学習を行っていった。
   
   
3. 研究成果
   これまでのEラーニング活用は、高等教育などですでに広く実施されているが、本実践では、対象となる学習者自身が様々な制約を抱えている。そのため、同期型の学習形態を試行することにより、心の温もりを伝えていきたいと考えた。実践での同期型を中心としたライブ学習は、学習の補完のみならず、予想以上に、生徒に安らぎを与えることができた。不安な入院療養生活からふれる学校の様子は、精神の安定と回復を促す動機づけになっていった。
   特別支援教育において、その一人一人の教育的ニーズを把握して、生活や学習上の困難を改善するための支援として、Eラーニングシステムの活用は、非常に有効であるといった確信を得た実践であった。

　2005年４月の個人情報保護法全面実施により、企業では、個人情報の取り扱いに関する社内ルールを策定するなど、法令に合わせた対策が取られてきた。また、各自治体においても、セキュリティーポリシーの策定等が実施足され、自治体の各機関は個人情報保護を実施するための具体的な手続きを定めた実施手順書を策定することとしている自治体が多い。しかし、これらは企業内や役所内の事務処理業務を前提にしたルールである場合が多く、教育現場にそのまま適用すると様々な問題を発生させる可能性があると我々は考えている。また、個人情報保護条例の規程を理由に住所録や連絡網の作成、配布を取り止めた学校が多くなってきているが、その背景には、個人情報保護の基本的な考え方が正しく認識されていない現状があると推測している。

　そこで本研究では、個人情報保護の基本的な考え方を正しく理解できる教員研修の開発と、教育現場の特性を考慮した個人情報保護のガイドラインの策定をすることにした。さらに、児童生徒に対して、個人情報保護に関して教育する授業の開発も行い、個人情報を外部に提供する場面が発生する遠隔交流学習実施時に、法令を遵守した個人情報の取り扱い方法についても、検討した。

　その結果、小学校、中学校の児童・生徒を対象とした個人情報保護に関する意識を高める授業の開発、個人情報保護の基本的な考えを理解し、意識を変えることができる管理職対象の教員研修会のモデルの開発、個人情報保護の基本的な考えを理解し、意識を変えることができる校内研修会のモデルの開発ができ、また、テレビ会議システムを使用して他の自治体の学校との交流学習を禁止するネットワーク設定をしている事例への対処方法の考察ができた。

　これらの成果は、全日本教育工学研究協議会、日本教育工学会全国大会、日本教育工学会夏の合宿研究会で、発表した。

　中学校におけるプログラミングを利用したネットワーク学習について報告する。情報化社会に生きる生徒にとって、電子メールやWWWに代表されるネットワークやソフトウェアの仕組みを知ることはますます重要になっている。そこで、中学校技術・家庭科「情報とコンピュータ」の必修授業の中で、ネットワークを使ったプログラミングを体験的に学習する授業を行った。その結果、ネットワークゲーム作りでは、ネットワークに対する関心と学習意欲が高まり、ネットワークの基礎を体験的に学ぶことができた。また、文字情報を交換する授業では、電子メール、携帯電話や音楽配信に相当するインターネットの仕組みまでも、学べることを確認した。

　研究題目中の「高度情報社会を主体的に生き抜く学習者」を「認識主体」と名づける。定義は「高度情報社会において高いメディアリテラシーを身につけ、認識内容・認識方法を創造しかつそれを変容させ続け、自らを成長させていける主体」である。「IT革命」以降、情報は加速度的に増加し、教育現場でも情報処理能力の習得が緊要な課題とされ、実践も重ねられている。ただ、大半がパソコン使用（基本ソフトやインターネットなど）の技術面に偏し、広義のメディアリテラシーではなくコンピューターリテラシーの習得に留まっているのも事実である。しかし「処理」が可能なほど生徒たちの周囲に溢れる情報は少なくない。また「処理」という言葉には多分に実用主義・技術主義的なニュアンスが含まれている。情報処理技術自体は否定しないが、「技術」に偏した指導は自我を絶対視した未成熟な主体が小手先の技術で表層的に情報を処理することを助長する危険がある。氾濫する情報に翻弄され自己を見失う学習者を育てかねない。自己を完全に相対化できる人間はいないかも知れない。ただ情報社会の中で自覚的に自己を変容させていける豊かな主体を育てたい。この問題意識から、本研究では「情報認識能力（情報処理技術を含む）育成と情報モラル育成の両面」副題）を視野に入れ教材の開発と体系化を目標としたい。教材としては新聞、教科書、コンピューター（広義）の三種類を考えている。情報教育の教材としてはインターネットを中心としたコンピューター教材が考えられるが、本研究では新聞教材の重要性、さらに情報教育教材としての教科書の可能性についても言及したい。

　情報認識能力育成の基本的な方法は複数教材の比較である。各教材の相違点を把握してもいずれかを「正しい」として選択するのでは自己の変容は期待できない。相違が生じた理由を追求するため、情報の背後にいる発信者（記者・筆者）の認識方法（題材に対する切り込み方）に迫ることによって学習者の認識方法も変容する。情報モラル育成の方法も同様である。安易な「言葉狩り」に陥ることなく、発信者のモラル（主観）が反映した表現を地道に比較し、情報が誰に対してどのように配慮して発信されるべきなのか受け取られるべきなのかを吟味する学習活動を組織して、学習者が理性・感性の両面からモラルを身につけられるように指導したい。

　本研究は公立の高等学校1校、中学校2校が合同で研究会を組織した。人事異動があり連携と継続性に困難のある公立学校間で広島市安佐地区（安佐南区・安佐北区…旧安佐郡）を情報教育のメッカにしたいと協議を重ね合同のフォーラム開催にまで漕ぎ着けた。教材の開発と体系化以外に、地域の崩壊とその弊害が指摘され新たなコミュニティ構築の必要性が叫ばれる中で、3校が情報教育によって学校連携（中学校・高等学校・大学）の可能性を探った足跡も記述したい。

　教育の情報化は、社会の情報化にともなって進展しており、現在では、ほとんどすべての小学校・中学校がインターネットに接続するようになり、教員のコンピュータ活用スキルも年々向上している。そして、授業でのコンピュータ活用はあたりまえとなった。一方、家庭においてもインターネットに接続したコンピュータの所有率は増加し、携帯電話でも小学校高学年から中学生・高校生までの児童が大人の目のないところで、コンピュータやインターネット、電子メールを使用する状況は年々増加し続けている。このような子どもをとりまく情報環境が変化する中で、インターネットがらみのトラブルが増えており、クラス担任・保護者が生徒の状況に応じて適切な指導が求められている。ところが、情報を専門とする教員は多くなく、家庭においても多くの保護者が子どもたちへの正しい指導に戸惑っている現状がある。このような背景をふまえ、本研究では、コンピュータに詳しくない教員や保護者がネットワーク社会でのルールやマナーを指導するための指導資料や補助教材を作成することを目標とする。

　上記の目標を達成するために、1.子どもたちの実際に関する調査、2.既存の自習教材に関する調査、3.麹町学園におけるルールブックの活用、4.カリキュラム・教材開発、5.基盤整備、の5つのテーマを設定し、それぞれについて調査・研究を実施した。

　子どもたちの実際に関する調査については、公開されている統計データ、実際に起こった事件などの事例研究を通して、児童・生徒の情報機器の利用状況について理解を深めたほか、他校でのコンピュータやインターネットの利用状況・利用方法などについて調査・比較した。さらに、これらの調査を踏まえて、実際に研究担当者が関わる都心の中高の女子校でアンケート調査を実施し都会の中高生の実際について考察した。そこでの調査では、携帯を含むメールやインターネット使用の頻度や時間も増加する傾向にある娘を心配していながらも、ルールをしっかりと決めている家庭は多くないという実態が判明した。また、中高生が遭遇するトラブルの種類・遭遇する時期は、学年や年齢ではなくその情報手段を使用している年数・使用頻度・使用状況などに強く依存することも判明した。

　既存の自習教材に関する調査については、インターネットのポータルサイトや地方公共団体などが提供する既存の学習教材や、保護者向けのインターネット利用ガイドをウェブページのほか、最近増加している親子で学習するための教材を題材として調査・比較し、優れている点・不足している部分についての考察を行った。その結果、既存の自習学習には子どもたちが主体的に取り組むかどうかを主眼として作成されたと思われる教材が多くないのではないかという疑問を生じた。

　麹町学園におけるルールブックの活用については、代表者の前任校である中学校・高等学校で、中学の全学年と高等学校の１年生に授業の中で配布し説明を行うマナーブックの作成・改定についてまとめた。このマナーブックは、現在も同学校で活用されている。

　カリキュラム・教材開発については、情報を専門としない教師向けの情報倫理教育カリキュラムの作成と生徒の個人使用を意識したコンピュータ用学習教材の作成をおこなった。教師向けのカリキュラムでは、朝のホームルームでも話せる小さなテーマを集めた部分を特徴としている。また、生徒用の学習教材では、繰り返しその教材に向かう機会を子どもたちが主体的に作ることを主眼とした。

　基盤整備については、学習教材提供用基盤の構築と研究推進用基盤の構築とをおこなった。学習教材提供用Webについては、携帯電話や携帯ゲーム端末のインターネット機能を活用して閲覧することも想定して作成、検討しているところである。研究推進用基盤の構築では、本研究を進めているグループ内で、ウィキやブログを含むコミュニティサイトを設置し、試験運用しながらこれらのシステムの可能性について検討をした。

　三重県下の県立学校では、各学校に校内LANが設置され、情報機器を活用する上では恵まれた環境が整備されている。しかしながら高等学校では、その設備を授業で活用するところまでは到達していないという現状がある。また、学校のＷｅｂページ作成や発信に関しては、情報担当の教員が行い、教科のWebページについても授業で活用することがほとんどない状況にある。

　そこで、高等学校家庭科教育においてWebページを作成し、それを授業で活用することによって学習者（生徒）の学習意欲の向上を惹起し、主体性を高めることを目的に研究を実践した。

　研究の背景となった進学校では、受験科目を中心とした教科が学習の中心を担っている。家庭科は、受験科目ではない点からややもすると軽視される傾向があり、学習意欲を向上させるための授業展開として様々な工夫が必要であった。見方を変えれば、家庭科は、受験に縛られない教科で、生徒が主体となって学習する学習者参加型授業によって、学習意欲の向上が図れるものとも考えられる。そのような教科の現状と特色を生かして、情報機器を取り入れることで、生徒の授業への興味関心を引き出し、内発的動機づけを高めるという視点から情報活用能力を育めるよう授業のあり方を工夫した。以上のような授業形態を本稿では、「学習者参加型授業」と定義していきたい。

　学習者参加型授業では、「自由課題」、「意見交流」をキーワードとしてプレゼンテーション授業を行った。そして、これらの授業成果を蓄積させるためにWebページ化を図った。2年目の研究においては、これらのWebページは実習内容の説明に生かされ、内容の明確さ、時間の有効さから次第に授業に役立つものとなった。

　情報技術の進歩は、学校教育にも重大な影響を与え、特に「情報活用の力の育成」が重要となってきている。地理情報システム（GIS）は、そのような情報活用能力の育成という時代の要請に十分こたえうるものである。そこで、本研究では、GISを活用する能力、すなわち「GISリテラシー」とはどういうものかを、学習指導要領と授業実践を通して研究し、次のことがわかった。

1. GISリテラシーの育成は、これがすべてではないが学習指導要領における地理的技能の育成と合致する。
2. GISリテラシーとは、コンピュータを使いながら情報収集、情報処理、情報表現を行う技能である。
3. GISの過程をすべて行うには時間がかかりすぎるが、内容をコンパクトにすれば十分授業で活用できる。

　普通教科「情報」および専門教科「情報」においては、実習の時間がその1/2から1/3を占めることなどからペーパーテストを中心とした従来の評価方法では対応できなくなっている。その評価方法は、様々な工夫が取り入れられているものの評価方法が難しいとの声は多い。そこで、教育現場では自己評価や相互評価を取り入れる工夫や授業前に観点を提示することなどで、形成的評価としての側面が以前より強調されるようになってきた。実習における学習者の行動は模倣可能であるとすると、その行動特性を抽出し、評価基準を策定することが好成績のための行動を生む。教師に行動に対する質問を繰り返すことで、好成績のための行動特性を抽出できることがわかった。そこで本論文では好成績の生徒の行動特性を抽出し、ルーブリックに組み入れることによって学習者全体の向上を図る評価方法を提案する。求める行動特性を学習者ごとに絞ることで、弱い行動特性を強める方策についても報告する。

　近年首都圏においては、軽度知的障害者の事務系職種への就業者数が増加傾向にある。国内に障害者の就業できる現業部門を持たない企業が、障害者の雇用率を満たそうと軽度知的障害者の雇用を前向きに検討し始めたからである。このような事務系職種においては、社内メールの集配、新聞・雑誌記事のファイリング、伝票の集計入力などが日常業務の中心となっているが、そのかたわらでコンピュータなどの情報通信機器を利用する機会も多い。このような環境下で知的障害者の職域を拡大し、就業の機会を増やすためには、情報通信機器の活用能力を高めることが有効な手段のひとつとなるであろう。

　東京都立南大沢学園養護学校高等部産業技術科では、1996年の開設当初から基礎的な情報処理の指導を始め、1999（平成11）年度から現在に至るまでのべ80名の軽度知的障害者に対して「情報」の指導の試行と教科実践を行ってきた。知的障害のある人たちにとって、ソフトウェアの操作は結果の予想しにくい不得手な行為ではあるが、一方で処理手順を定型化・マニュアル化しやすい業務でもある。また、難解な漢字は迅速な文書処理を妨げがちであるが、読めない漢字でも画面に出す手立てさえできれば、致命的な問題とはならない。これらのことは、最初に手順の定着を図るための集中的な指導を行えば、業務遂行中の支援はさほど必要ないということを意味する。養護学校高等部における情報教育が担う役割は大きいということだ。しかし、知的障害の特性を理解して効果的な指導を行うことは容易なことではない。

　「情報」指導の試行開始以来、私たちは職業教育としての情報教育のカリキュラムを充実させる努力を続けてきた。その5年間の過程で、指導計画や指導方法、学習環境などの部分では相当の成果を上げてきたとの自負はあるが、障害の特性に応じた教材の提示についてはいまだ研究の途上にある。どのような教材をどのような順序でどのような説明とともにどのように提示することが効果的なのか、具体的なプレゼンテーションとして定型化・可視化して世に問うことが喫緊の課題と捉えている。本研究では、知的障害教育における情報教育カリキュラム研究の到達点に立ち、高等部3年間にわたる提示教材についてのパッケージの開発を行う。