これからの情報技術社会を、知的に障害のある子どもたちが生きていくには、個に応じた情報の活用と、そのための適切な支援のあり方が求められている。

　特別支援教育におけるコンピュータの利用には、障害を補うための利用、効果的な教材・教具としての利用、社会生活を豊かにするための利用が考えられる。中でも「社会生活を豊かにするための利用」を重点的に研究し、授業実践を通して知的障害教育における情報活用の可能性を探りたい。

　「自己紹介をしよう」「修学旅行のホームページを作ろう」「卒業アルバムを作ろう」を単元とした具体的な授業実践を行い、生徒たちに情報活用の実践力を育んできた。また、総合的な学習の時間においても「コンビニ探検」や「絵本づくり」の実践を通して、コンピュータ利用による豊かな生活づくりを目指した。

　コンピュータ等の基本操作は、ワープロテキストの練習によりほとんどの生徒はマスターした。

　生徒自身による自発的なデジタルカメラによる取材活動は活発になり、プレゼンテーション作成ソフトでコンピュータに取り込む技能も定着してきた。

　卒業アルバムにのせる画像データをデジタルカメラで生徒自らに取材させた。その経験を生かし、授業以外の場面で意欲的に取材し、自分のフォルダに写真を入れる生徒も出てきた。

　コンピュータの活用によって、生徒の学校生活に広がりと深まりが出てきた。

　また、「情報活用」という教科の設定によって、教師間でのコンピュータ活用の情報交換が多くなり、 プレゼンテーション技術の向上など、コンピュータに習熟する教師が増えた。また、他の授業でもコンピュータを道具として利用する実践が増えてきた。

　卒業生の中には、自宅のコンピュータを活用し、インターネットを利用して興味ある情報を収集しているとの報告もある。

　本研究を実践してみて、知的に障害があっても、コンピュータの利用が、その人のコミュニケーション手段のひろがりを支援し、新たな人との出会いやかかわりが作られることを確認した。

　コンピュータは、知的に障害のある人にとって豊かな生活を享受するための大きな手段であると結論できるし、そのための学習の機会が学校教育に必要であることも確認した。

　上月情報教育助成に参加するにあたって、平成12年度から学内LANで利用してきた『Webテキスト』を平成13年3月に『情報教育遠隔講座のページ』としてインターネット上に公開した。

　この『Webテキスト』は現在も活発に更新されており、初期のものと比較すると格段と使いやいものになってきた。例えば、

1. 『WBT-drill（Webドリル）』を追加して学習内容の理解度を確認できるようになったこと。
   
   
2. 『課題一覧のページ』を設けて各課題に対して必要なスキル一覧を表示し、個々の課題をこなすにあたって分からないスキルの部分をクリックすると一瞬のうちに、その解説ページを読むことができるようになっており、授業以外でも個人的にこのページを読むことにより、自学自習がしやすいように工夫している。
   
   
3. 著作権関係やネチケット、コンピュータの歴史など座学的内容に関しても日々充実することを心掛けている。

　この『Webテキスト』の利用形態としては『情報の授業で利用』、『学内・フロアに設置したパソコンによる生徒の自学自習に利用』、『学内での職員研修に利用』、『インターネットを通して学外からの利用（本校生徒・他校生徒・一般の方）』が考えられる。

　今回のこのプロジェクトでは、研究目的の1つ目として『情報活用の実践力の育成を目標にした実践と評価』が挙げられる。『情報教育遠隔講座のページ』を生徒が自学自習することにより徐々に情報活用能力が向上し、『委員会活動のページ』、『生徒会活動のページ』などが新設・充実することを狙っており、実際に『生徒会活動のページ』や『委員会活動のページ』などが新設された。

　生徒が作成したページはまだ少ないが『図書委員会のページ』が生徒の手によって作成され始めた。

　更に、生徒全員にメールアカウントを配付し、メール機能を用いた質疑応答もできるようになった。

　また、研究目的の2つ目は『情報の科学的な理解の育成を目標にした実践と評価』ということになり、『桐を用いた栄養計算システムの作成』においては、まったくプログラミングやシステム開発の経験のない生徒を対象にして、『その生徒たちがシステム開発をどこまでできるか』、『生徒にはどの程度まで力がつくか』を明らかにしようとした。

　この研究助成を利用した『私の実践内容』に関しては『普通教科「情報」展開事例集−新教科開設に向けて− 一橋出版』に25事例のうちの一つとして載せることができた。

　また、文部科学省主催の『第3回インターネット活用教育実践コンクール』において、本校での私の実践に関する報告書を作成して提出したところ佳作を頂くことができた。

　本校の総合的な学習の時間は、「感性発信都市春日市の未来予想図を創ろう」をテーマに展開している。地域の「ひと・もの・こと」を素材にして、歴史や福祉、環境、国際交流、教育等の様々な観点の中から、生徒自らテーマを設定し、1年時に春日市の過去の様子、2年時に春日市の現状について調査・体験し、それらをもとに3年時に未来の春日を提言していくという「過去−現在−未来」という時間軸をベースに3年間を通じて行われるものである。

　その両輪となるのが、体験・調査を中心としたテーマ学習とそれらで得た内容（情報）をデータベース化するための総合情報である。

　総合情報の時間では、データベース化する際に使用するホームページビルダーやエクセルの使い方、発表会でのプレゼンテーションのためのパワーポイントの使い方などのコンピュータに関する基本的な技能を身につけさせると同時に、情報を取捨選択し、判断し、整理し、活用していくといった情報活用能力の育成をめざしている。

　また、インターネットを通じて情報を収集する際のマナーやモラルについてもきちんと身につけさせなければならない。

　したがって本研究では、情報教育を通じて本校がめざすもの（1情報活用の実践力、2情報の科学的理解力、3情報社会に参画するための望ましい態度の育成）を明確にした授業実践と、子どもたちに指導する際に必要な教師サイドのコンピュータリテラシーの向上をめざして推進していきたいと考えるものである。

　平成15年度からの高等学校新教育課程実施に伴い、新教科として普通教科情報（以下「教科情報」という）が普通科を中心とし、新たな履修科目として導入される。これに伴い、「教科情報」に関する指導内容や評価方法の研究を、2単位通年の授業実践を通じて行うこととした。

　本校は、普通科、情報科、体育科の3学科をあわせもつ学科総合型の新しいタイプの高等学校として、昭和59年に開校し、今年で創立20年を迎える。開校当初より、普通科、体育科においても全員履修の形で情報処理の授業を開講し、先進的な情報教育を行ってきた。

　しかし、これまで本校で行ってきた情報処理教育は、まさにコンピュータリテラシーの育成を主眼においたもの、いいかえれば、操作能力の習得に重点をおいたものであった。したがって、これからの情報化社会で求められる情報活用能力、課題発見・問題解決能力、目的に応じた手段の選択能力の育成を目指したものではなかった。

　これらの現状を踏まえ、「教科情報」の履修が開始されるまでの2年間を研究期間として、平成13年度から、授業実践を通じて「教科情報」の内容を踏まえ、その科目設定の理念や目標に合致した授業実践研究を行った。

　具体的には、情報リテラシーの育成を目指すこととし、様々な情報機器を活用した課題解決・問題解決を行う際、適切な情報機器の活用能力や選択能力、多様な情報収集・発信手段の存在とその選択能力の育成をめざした。加えて、著作権や肖像権、プライバシーなどの情報のモラルやルールに関する内容も適宜取り入れ、情報Bの内容を特に重視し研究を行うこととした。

　授業での実践研究は本校1年生体育科2クラスの情報処理の授業とし、特に情報の科学的理解に配慮し授業実践を行うが、「教科情報」A、B、C各科目に共通する基本的な部分を取り入れ、情報活用能力に重点を置けば情報A、情報の科学的理解に重点を置けば情報B、情報社会に参画する態度に重点を置けば情報Cの指導が行えるよう指導計画を立て、研究をおこなった。また、授業実施後の学習評価にも手探りながら可能な限り絶対評価の観点を取り入れるよう研究及び実践を行った。

　本校は地域にはたらきかける体験的な学習を継続してきている。それは学校の伝統であり、保護者もそれを当然のように受け入れ、協力的である。また、学校の学習への参加・協力する機関も身近に多い。そこで、これらを生かし、その体験的な学習の中で、児童の情報活用の実践力を向上させたいと考えた。

　総合的な学習の時間と生活科において育成したい情報活用の実践力について段階的かつ具体的な子どもの姿で表し、年間カリキュラムに位置づけて実践することにした。

　そしてその段階的な目標と連動した評価項目(児童個人及び相互、および教師用）を作成し、実践を通しながら児童の成長を把握し、その内容や問題点を明らかにすることとした。どのような指導や支援が児童の情報活用の実践力向上に適切であるのかを分析することにより、次の学習指導に生かし、改善し、学校としての総合的な学習の時間のカリキュラムが作成できると考えたからである。

　本研究では下記の3点について、明らかにしたいと考えた。

• 学習活動と対応した情報活用の実践力の段階的育成カリキュラムの作成と評価の手法
• 児童の主体的な学びを生む学習環境の整備のあり方
• 地域住民や関係機関、遠隔地の学校との情報交換、交流を目的とした授業デザインのあり方

　中学校の数学の図形領域において作図ツールを使った探究学習を長く試みてきた。これまでは、教科書にとらわれずにトピック的な課題を扱うことを中心に研究してきたが、本研究では、中学校の教科書、ことに川崎市で使用している、教育出版の教科書にある課題を中心に研究した。教科書は、最も普及している教材であると考えたからである。

　いろいろな作図ツールが普及しているが、本研究ではGeometric Constructor （以下GCと略称）を使用した。教科書にある課題、問題を全てGCで作図し、図を移動してどんな可能性があるかを検討した。その中で、数学的に興味ある活動ができそうな課題、実験数学的な活動ができる課題を探した。その結果、1学年で3事例、2学年で11事例、3学年で5事例の課題を選んだ。

　選んだそれぞれの課題について、どこが面白いのか、どんな数学的な経験ができそうかを検討し、一部を授業にかけて検討した。GCを使って図形を移動すると、思いがけない図が現れ多様な予想が生まれてくる。多様な図があると予想もまた多様になる。それを交流し、吟味することで、課題を味わい尽くすような充実した探究ができることが分かった。

　また、課題によってはGCを使うことで、初めて検討対象になる図ができるという場合がある。そういう場合は、実験数学的な活動を通して、検討対象になる図を実現し、それをもとに予想を立てて予想が正しいことを証明するという学習ができる。これまでよりも多くの子どもが参加し、探究に貢献できる授業がつくれそうだと分かってきた。

　授業にかけるなかで、コンピュータの使い方についてもいくつか新たな工夫を試みた。コンピュータの機能の向上につれて、コンピュータ室を利用する機会が広まった。そのために必要な場面で、必要に応じて使うことは逆に難しくなってきた。そこで、本研究では、普通教室に1台のコンピュータを持ち込み、その画面を液晶プロジェクターを使って黒板脇に貼った紙に投影して皆で探究する使い方を活用した。また、校内にある古いコンピュータを集めて、グループで1台のコンピュータを使って探究する授業も工夫してみた。

　GCを利用した授業において教師が果たすべき役割についてもさらに検討を加えた。コンピュータを使うと、一見活発に活動しているように見えるが、実は上滑りしているということがある。コンピュータを介して自分と対話し、互いの着想に触発されながら探究が深まっていくには、教師の適切な関与が欠かせない。限られた授業ではあるがそこも検討してみた。

　文部省・郵政省の先進的教育用ネットワークモデル事業によって、高速の常時接続CATVネットワーク回線が本校に敷設されて4年が過ぎた。その高速回線のおかげで、ストレス無くWebの閲覧が可能である。

　学校においては、従来「教室」で行う一斉学習・一斉授業が行われてきた。しかし、総合的な学習や個別課題学習など、生徒が学習課題を意欲的かつ主体的に解決する学習形態が広がるにつれ、「一斉授業」では物足りない状況になってきた。生徒が、主体的に思考し、判断することによって、「情報」活用のためには、いかなる場所においても、ネットワークに接続できうる環境が必要である。

　その為には、前述の高速ネットワークを学校内のどの場所においても、享受できる環境にすることが必要であると思う。CAI室におけるコンピュータの一斉配置だけでは、調べようと思ったときに調べることもできず、また、発信したいときに発信することもできない。

　そして、この問題点を解消するためには、学校内全てにLANの構築が有用であると考えられる。「学校」のあらゆる場所で、いかなる時間帯にも、どんな授業でも、高速のネットワークを活用できる環境こそ、今、求められているものだと、確信する。そして、その環境によって、生徒たちは、意欲的かつ主体的に学習課題を解決できうるはずである。

　本論文は、新学習指導要領で、総則及び特別活動においてはじめて明記され、今日の学校教育改善のための重要な課題の一つとして取り上げられた「ガイダンス機能の充実」に焦点を当てて取り組んできた研究内容・実践をまとめたものである。

　ガイダンス活動は、その究極的なねらいを「生きる力」の基底にある力＝自己指導能力の育成とし、生徒が自己指導の態度や能力、自己実現の態度や能力を自然に身につけていくような教育活動の開発や学校が組織体としての総合的な教育力・指導力を発揮することが求められている。そこで、本研究では、生徒の主体的な学習活動によってガイダンスが機能するための工夫としてコンピュータや情報通信ネットワークを効果的に活用する実践に取り組もうと考え、次のような活動を計画した。

（ア）個々の教育活動の関連や相互補完を考えながら、学校全体としてのガイダンスの設定と実践。
（イ）LAN機能やインターネット等の環境を整備した第三の学習空間（ガイダンスルーム）としての図書室の情報化を行う。
（ウ）ア、イをもとにして、ガイダンス機能の充実を企画した特別活動・「総合的な学習の時間」等の実践。

　こうした取り組みを通して以下のような効果を期待した。

1. 主体的に機能したガイダンス活動を通して生徒の自己指導力が高まり、現実の学校生活への適応や自己選択力を高めることができる。
2. ガイダンス情報の作成等の過程を通して、情報教育の2つの側面である情報技術や情報教養に対する意欲・関心・態度を高めることができる。

　今後の情報教育では、中高生の間に確実に浸透してきている携帯電話の情報端末機能を利用して、実社会に貢献できる活動を実施することが重要であると考える。本研究では、バリアフリー社会において不可欠な情報の1つであると考えられる駅のバリアフリー情報を、携帯電話で収集し発信するプロジェクトを考えた。活動を通して、中高生に社会性を身につけさせ、今後の情報社会に生きる一員として、情報社会に参画していく態度を育成することが主たるねらいである。そのために、バリアフリー教育ネットワークに属する校種の異なった学校の教員が協力してアイデアを出し、単独の学校ではできない学校間協力を可能にする独自サイトを運用する。その中で、意識の高い先生や生徒であれば、どこの学校でも活動に参加し、駅のバリアフリー情報を集めて発信でき、それによって社会に貢献する喜びを生徒が感じられるしくみを持ったページを開発・検証することを目的とした。

　研究の結果、独自サイトの中に、CGI機能を利用してパソコン及び携帯電話から駅のバリアフリー情報を入出力できるページ「バリアフリーかきこマップ」を開発することができた。さらに、この活動を発展させようと組織されたNPO団体「車いすアクセスナビ研究会」の設立に参加すると共に、さらに駅のバリアフリー情報の入出力に配慮し、デザイン性に優れたサイト「車いすアクセスナビ」の開発に協力をした。そして、それらを用いた、駅のバリアフリー調査のイベントや実験授業を実施した。

　実験授業後のアンケート調査結果から、生徒たちは駅調査において駅員さんへのインタビューには「嫌だなぁ」とプレッシャーを感じつつも、駅のバリアフリー調査を行って公開することは非常に意義があると感じていること、ページの機能やデザインが予想以上に生徒のやる気に影響力を与えること、携帯電話を用いての情報の入出力は、入力方法が煩雑である、インターネット接続には費用がかかるなどの理由から、中学生にとっては現時点では利用しにくいこと、などが明らかになった。また、朝日新聞に関連記事が掲載され、本研究での活動が、社会的にも注目されることが明らかになった。

　本研究は、今後のバリアフリー社会にとって非常に重要な意義を持つと共に、情報化社会を支える人材育成という点からも重要であることが示唆された。

　総合的な学習の時間の導入期である小学校中学年を対象に、情報教育の初期段階としての情報収集の力、情報表現の力の育成を目的とした学習を想定して、学校間共同学習を含んだ地域理解学習のカリキュラムを開発し実践した。

　カリキュラムの構成にあたっては以下の点に留意して開発を行った。

留意点1：
情報活用の初期指導期に必要な力を段階的に明示する。

留意点2：
情報収集・表現の方法に制約を設けて、部分的に力を伸ばす段階から、自由に情報収集・表現する段階へと、次第に自由度をあげていくような学習活動を工夫する。

留意点3：
インターネットなどのデジタルな情報手段ばかりではなく、非デジタルな手段も活用しながら、実践できるようにする。

　児童の学習を見かけ上束縛したり、学習の方向を明示的に示すという方法は、児童主体の学習と一見矛盾するように感じられるが、初期指導期のカリキュラムでは、これが前向きに作用することが、本実践では明らかになった。また、この時期に、情報モラルの初期指導として、手紙を出すという、相手に直接働きかける学習をカリキュラムの中に位置づけたことは、情報発信者の存在を意識する上で有効だった。

　情報教育の初期指導を体系的に進めることによって、子供たちは、自分の知りたいことを明確にした上で情報収集を行ったり、表現する内容を考慮した上でWebページを制作したりできるようになる。また、情報提供者の存在を意識し、情報に対する権利を尊重することができるようになる。情報活用の基礎的な力を身につけておくことによって、高学年へと学年が進んだ際には、情報教育のより本質的な学習を進めることが期待できる。

　また、本研究で示したように、地域理解の内容とした共同学習を実践する過程において、典型的な交流学習のスタイルを見せることによって、教員の交流学習に対する理解が深まり、自分も実践してみようとする意欲が高まった。

　インターネットを利用した国際交流が盛んだが、多くの実践は、「国際理解」を目標としたカリキュラムにとどまり、「国際交流を通じた協調作業」まで進展させることが難しい。また、継続的に交流を続けることが困難である要因や問題点も、これまでの実践により明らかになってきた。それらの問題を解決し、「国際交流を通じた協調作業」を継続的に続けていくために、本研究では、下記のような実践・調査を試みた。

　Webコンテンツ作成支援（簡単な方法でWebコンテンツ作成できる）
　交流スペースの開設（Webコンテンツを作成しながら、インターネットを利用した国際交流の実践経験がない教員も、気軽に参加できる環境を開発する）

　交流を外部からサポートするメンターの役割とその育成方法の検討
　特に、教員・生徒以外の第3者の立場で、学習活動を、ネットワークを通じて支援する「メンター」の重要性に着目し、その役割とメンターを育成するための方法を調査した。

　Webコンテンツの作成支援ツール、交流スペースの開設等に関しては、ミシガン大学の協力を得た。本研究の1年目は、2つの高等学校で実践を試みた。その結果、生徒たちにとって、交流するためのコンテンツを作成するリテラシーやスキルを身につけることは容易であったが、文化の異なる他者とコミュニケーションをとり、自分たちの活動を上手に表現しながら協調活動を進めていくことには、不慣れであり、非常に難しかった。国際交流を行う場合の学習目標となるこれらの活動を活性化させ、国際協調作業を継続的に行うためには、教員と生徒の関係だけでは不十分であった。学習目標や活動内容を十分理解し、ネットワーク上で、生徒や教員をサポートする外部の人材、メンターの支援が必要性を痛感した。

　日本ではネットワーク上で学習者を支援するメンターに関しては、プロジェクトや育成の試みが始まったばかりである。そのため2年目は、すでに多数のメンターリングプロジェクトが実施され、さまざまなOnlineメンターリングの組織が存在しているアメリカ合衆国で、メンターリングのプロジェクトに参加し、そのプロジェクトデザインやメンター育成の方法を調査した。

　教育方法や学習目標、活動内容は、それぞれの国の文化や価値観に根ざしたものであり、海外の手法がそのままにすぐに日本に根付くわけではない。しかし、今回の調査で得たネットワーク上でのメンターリングのノウハウを利用して、今後は日本の教育現場で活動できるようなメンターの育成を目指して行きたい。

　これからの商業教育において求められていることは、生徒が自ら学び考える力を持ち、豊かな人間性と創造力を持ち、経済社会の変化に柔軟に対応できる生徒を育成することである。そのためには、地域や企業との交流・連携により、実際的・体験的な教育活動を推進し、一人一人の生徒にわかる授業を創造することが重要である。

　所属校では、尾道市本通り商店街の協力を得、生徒が各個店のWebページを作成し、バーチャルモール（http://www.onomichi21.com）として、情報発信する取組みを進めてきた。この取組みをさらに深め、地域ポータルサイトとしての役割を持たせることで、自主的・主体的に実際的な商品取引体験を進めて行くための条件作りを推進していくことが、本研究のねらいの一つである。

　その取組みの一つとして、商店街・病院・公共機関等と連携し「インターンシップ」を実施した。生徒は、自分自身の進路を考える上で貴重な体験となり、派遣先の地域・企業等とつながりができた。このような連携により地域とのつながりも生まれ、地域・企業の関係機関のWebページを自主的主体的に作成する動機づけとなった。

　次に学校設定科目「ネットワーク基礎」という科目を新設し、ネットワークの設定・管理等に関わる授業を実施した。ネットワーク構築・運用は、今日の情報通信時代にあって大変重要であり、この科目の新設により、地域情報ネットワークの推進をする人材を育成することを目標とした。特に、ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」において、平成17年度に全教室がインターネット接続されるのを控え、生徒が全教室の配線工事を実施した。

　課題研究では、生徒が作成したWebページを、（財）アントレプレナーシップ開発センター（以下「開発センター」と示す。）の教育プログラムをネットワーク上にリンクすることにより、この教育プログラムに参加している30カ国以上、約4,000校の学校（大学・専門学校を含む）の生徒と模擬的な商品取引を実施した。

　生徒は、この開発センターの教育プログラムに参加し、地元企業の協力を得ながら、「尾道」に関わる新商品の開発に取り組んだ。そして、開発した商品をバーチャルカンパニーの取扱商品としてWebページに掲載し、開発センターのネットワーク上で模擬的に販売させた。生徒は、Webページに商品説明を盛り込んだり、デザイン・広告などの販売促進を実施するなど、少しでも多く販売できるよう取り組んだ。これらによって、意思決定能力や勤労観・職業観の育成を目指した。

　次に学校設定科目「マルチメディア」を新設した。この科目は、魅力的なWebページを作成することにより、消費者の購買意欲を高め、模擬的な商品取引から実際的な商品取引が可能となるよう生徒のWebページ作成技術の向上を目指すのがねらいである。取引を効果的に進めるための条件の一つであるインタラクティブ（対話的）なWebページの作成技術を指導した。まず、インタラクティブなWebページが動作可能なサーバを構築し、活用できるよう取り組んだ。このサーバにより、生徒はインタラクティブなWebページを作成することができ、商品取引への興味・関心を高めることができた。

以上、地域・企業との密接な連携に基づき、アントレプレナーシップ（起業家教育精神）を導入した商品取引実践をすることで、新しい視点での商業教育の創造に取り組んだ。

　文部科学省によるミレニアム・プロジェクトによると、2005年度末を目指しすべての学校において、各教室2台のコンピュータ及びプロジェクター、普通教室以外の教室に6台のコンピュータが整備され、すべての教室からインターネットにアクセス可能になることになっている。

　このことは現場の多くの教員にとって大きな問題である。コンピュータやプロジェクターといった道具は、従来コンピュータルームや視聴覚教室などの特別な教室にしっかりと固定されており、接続や操作が難しいといったことで多くの教員にとってはあまり馴染みのない機器となっていた。そのような現状の中で、突然のようにすべての普通教室にコンピュータやプロジェクターが整備されたとしても、多くの教員にとってそれらの機器をどのように利用すればよいのかわからずに、せっかくの環境が利用できないことや、環境を利用しないことが危惧される。また、コンピュータを活用した授業実践事例は数多くあるが、今回整備される2台という限られた台数での授業実践はほとんどなされておらず、授業形態すら見えにくい状況にある。さらに、プロジェクターという馴染みのない道具を教室で活用する方法も、事例はほとんどない。

　これらのことから、近い将来に実現される「普通教室2台のコンピュータ+プロジェクター」という環境において、それらをどのように学習活動に有効に活用していくか研究を進めていくことが、本研究の概要である。

　本研究では、岡山県教育工学研究協議会の映像制作活用班が中心となって、岡山県北の蒜山地方に撮影に出向き、デジタルコンテンツの素材となる映像を撮影した。次に、小学校の社会科副読本「おかやまの農林水産業」に対応するように、映像を編集してデジタルコンテンツを作り、DVDに記録した。そして、必要な映像をバーコードによってDVDから自動的に検索・提示できるシステムを開発した。開発したバーコートシステムを小学校第4学年の授業に実際に活用し、その有効性を評価した。

　授業実践を通して、開発したバーコードシステムは、デジタルコンテンツの検索・提示をとても容易にし、「分かる授業」を実現する上で非常に有効であることが明らかになった。

　平成14年度より、新学習指導要領が本格実施となり、学習活動の中に「総合的な学習の時間」が導入され、各地で様々な実践が行われるようになった。

　総合的な学習の時間の目指すところは、「生きる力」の育成である。教科等で身につけた力を統合して発揮し、実生活の場面で、生きて働く力に高めていくことが重要である。

　ところで、総合的な学習の時間は、学習活動や活動場所が多種多様になるため、評価をどうするかということが、話題となることが多い。多くの場合は、児童の学習カードの活動や振り返りの記述をもとに、児童の内面を推測したり、教師がねらう力が児童についたかどうかを評価したりしている。この手法は、いろいろな工夫を重ねて、成果を上げているが、児童の記述による表現力が評価に大きく影響したり、長い活動のスパンを振り返って自己評価する際には活動の記憶再生が十分にできなかったりするなど、評価が難しい面もみられる。そこで、学校であればどこにでもあるビデオカメラやデジタルスチルカメラを活用することで、より、児童本人の思いに近かったり、客観的だったりする自己評価ができるのではないかと考えた。

　本研究では、これまでの再生刺激法にかかわる研究をもとに、総合的な学習の時間において、ビデオ映像や静止画像を活用することで、児童の記憶再生を促し、自己評価や教師の児童評価の質を高め、情報活用の実践を高めていくことをテーマに取り組んだ。

　本研究を通して、学習の振り返りに再生刺激法を活用することで、児童の記憶再生は鮮明になり、学習に取り組んでいた際の自分の思いが明確になること、自分の行動を鏡的に見ることで第三者の立場で自分の活動を振り返ったりすることができること、など、再生刺激法の有効性が確認できた。また、再生刺激法を自己評価に活用する際の問題点も明らかになった。

　児童一人ひとりに情報活用の実践力を確実に身につけさせる取り組みが、各教科や総合的な学習の時間で実践されている。しかし、学校現場では、学級担任が1年間で替わることや、個々の教師がねらいを共有することができないため、6年間を見通した育ちを保障しにくい。そこで本研究では、6年間の学びを保障するため、育てたい力をうまくデザインした授業設計書の作成や、各学年のねらいや達成度が教職員間で共有できるシステム開発と運用を目指した。さらに、児童の学びを保障するためには、ねらいに対する教師の的確な評価と、児童自身の自己評価が重要であることから、今回は、「ルブリック（評価指標）」の開発を試みた。活用については、教師と児童が目標を共有しながら学習が進められるようにするため、教師用ルブリックだけでなく、子どもたちにも具体的で分かりやすい言葉に置き換えた子ども用ルブリックも活用した。本稿では、その研究成果の一端を今後の方向性を含めて報告する。

　小学校教育で情報教育が推進されるにつれ、学習活動の中でコンピュータを指導できる教員の育成が大きな課題となっている。鳥取県鳥取市立岩倉小学校では、普段の教育活動に負担にならない、15分程度の時間でしかも教官室で研修を行う短時間のコンピュータ研修を、平成11年度から14年度に全教職員を対象に継続して実践してきた。この研修を通して、小学校で情報教育を推進するうえで基盤となる、教職員研修の在り方についての実践的研究を進め、大きな成果を得ることができた。また、その結果、学校教育の様々な場面で、効果的にコンピュータを活用した教育活動が展開されるようになった。

　本研究では、児童の「豊かな社会性」と「情報活用の実践力」を育てることが重要と考え、運動会を題材にした活動に取り組んだ。児童会活動のメディア委員会において、この活動の中で、集団の一員としての自覚を深めたり、情報手段を適切に活用する能力を育成したりするための支援を意図的、計画的に行い、その支援の在り方について考察した。その結果、児童にこれら二つの資質・能力を育成する支援の在り方が明らかになった。

　また、これらの資質・能力を身に付けたメディア委員会の児童が、子ども情報化推進リーダーとなり、他の児童や教師の活動を支援することによって、学校全体の情報教育が効率よく進むことが分かった。

　近年、建設業界も情報化の流れが進んでいる。建設CALS/ECや、GIS（Geographical Information System：地理情報システム）、測量分野におけるトータルステーションシステム、GPS（Global Positioning System）が代表的なものであるが、現在、これらに対応できる人材育成も待たれるところである。

　本校土木科においては、生徒たちが将来建設業界の情報化に対応できる人材となることを目指して、様々な取り組みを行った。今回は、情報技術基礎、課題研究での取り組みについて報告する。

　情報技術基礎では、土木施工資料集の作成(インターネットを利用した情報収集・整理・発信)とその発表について、課題研究では土木施工技術者試験CAIソフトの作成、ラスターデータとベクトルデータを別々に使用した2種類の校内GIS、また、両方を利用した下水道マップについてである。

　生徒たちは、データの管理方法や、電子メールの文書作成方法、添付ファイルの送付方法を学んだ。また各々の取り組みの内容から、建設CALS/ECの基本的事項は学習できたものと思われ、今後さらに有効な学習方法に発展させることができると思われる。

　GISについては、ラスター型データとベクトル型データの、2種類のそれぞれの特長を生かしたGISを構築でき、またそこから情報を読みとる能力を持たせることができた。

　生徒達には、今回学んだパソコンの技術を将来役立てようとする姿勢が見られる。このような姿勢は、少なくとも建設業界の情報化に対応または前向きに進めていこうとする基本姿勢であろうと考える。

　今回取り扱った内容が、生徒一人一人が自分で考え工夫する場面がかなり多く、1 情報収集能力と情報発信能力を有すること、2 コミュニケーション能力を有すること、3 自ら進んで学ぼうとする姿勢を有すること、にかなり有効であったと考えられる。

　従って、今回取り扱ったような幅広い分野の教材で情報教育を展開することが、建設業界の情報化に対応できる人材の育成につながっていくものと考えられる。

　情報の発信という能動的な姿勢に力点を置き、情報の消費・無責任な傍観者的な立場で終わらない、情報社会に「参画」する態度を養うことを目的とする。生徒一人ひとりが、郷土・八丈島と自分自身に誇りと自信を持たせることもねらいの一つである。また本校の授業に特徴あるものが多く、それらとリンクすることによりより深く、広がりを持った研究にしていく。

　本研究の目的。本学校は八丈島という東京都内から約300km離れた絶海の孤島に存在する。平成13年に、東京都教育庁「インターネット学習指導への利用」試行校に選ばれ、OCNエコノミーによる常時接続及び校内LANにより全教室での接続が可能になった。郷土・八丈島の特色ある伝統文化及び地理・気象情報を発信していくことを通して、情報社会へ参画する態度を育み、情報モラルについて考えさせる。本校では既に選択授業として「八丈太鼓（郷土芸能）」や「黄八丈（郷土芸術）」による黄八丈の染色や機織りの授業などが多数設置されているので、それらとリンクさせることにより多様な展開が予想される。本研究により整えられた環境で他地域との交流を深めるとともに、情報社会のあり方を考えさせていきたい。

　研究の方法。八丈島の伝統芸能、伝統文化に対する取材、WEBページ化して公開する。本校「八丈太鼓」の授業のビデオ映像を元に紹介するとともに、文化交流を募集、または積極的に働きかける。電子百葉箱を用いて、八丈島の気象情報をリアルタイムに公開する。WEBカメラにより現在の八丈富士を常時映すWEBページを公開する。各課程及び各学科の学校紹介ビデオを生徒の手で作成する。

　研究の結果。半年以上各授業の撮影を行い、ビデオ編集・ホームページ作成は順調に行われた。ただし、校内の意見により一般公開は控えられた。電子百葉箱・WEBカメラによる八丈富士のライブ配信を行った。学校紹介ビデオを生徒会、視聴覚委員会などと合同で作成した。他校との交流の際に使用した。

　考察。本研究のうまくいかなかった原因は「早い段階で学校全体の取組として組織化できなかった」「ウェブ配信は待ちの姿勢であり、アクティブな研究には向かない」ということではないだろうか。またOCNエコノミー128kbpsでは低速、不安定であり、動画の送受信には不向きであった（平成16年度にはYahoo!BBによるブロードバンドが八丈島に開通することが決定したが現時点ではブロードバンドは存在しない）。ぜひ平成15年度以降も研究を継続していきたい。