動的リンク機構をもつWebシステム「DLW（ダイナ・リンク・ウェブ）」を構築し、日常的なインターネット遠隔共同学習環境を提案する。1年次-小学校7学級、2年次-小学校6学級の日常的な学びの交流実践を通して、小学校における「共同の学びのひろがり」と「ネットワーク利用に関する基礎的な意欲・態度」について考察を行った。

　「共同の学び」の広がりについての考察では、コミュニケーションのレベルを「a.技術的レベル」「b.意味的レベル」「c.行動的レベル」の3つの段階に分類した。その情報の流れをモデル化し、子どもたちのネットワーク上での実際のやりとりの考察の手がかりとした。

　「ネットワーク利用に関する基礎的な意欲・態度」については、「人」を基盤とした「基礎的な意欲・態度」について考察した。小学校のインターネット利用学習において「ネットワークの向こうに人がいることを意識すること」「相手に対して誠意をもつこと」「いろいろな意見を言う人がいることに気づくこと」「ネットワーク社会にルールがあることに気づくこと」「聞いてみよう、調べてみよう、教えてあげたいという気持ちを持つこと」という5つの観点が重要であることを提案した。

＜研究の目的＞

　学校、保護者家庭、地域がインターネットという共通の情報環境にある中で、情報教育的視点及び、地域との連携という交流的視点での教育活動はいかにあるべきか、その内容と方法について実践研究を通して明らかにする。

　具体的には、ホームページに発信した情報をもとに、児童が家庭や地域の方々との交流を深める活動を想定している。ここで、

1. そのような活動が、日々の学級活動としてどの様にデザインできるか。
2. 授業としてどの様にデザインすればよいか。
3. 学校開放事業としてどの様にデザインすればよいのか。

　などについて、実践活動を通して明らかにする。また、その実践活動を通して児童の情報活用能力の形成や家庭、地域とのふれあいなど、心の交流過程等について分析評価する。

　これらの結果から、家庭、地域と連携した新しい教育活動の具体的な内容と問題点を明らかにする。

＜研究の成果＞

1. 学校や家庭、地域とのネットワークづくり
   　学校から積極的に、様々な形で情報発信してきたことは、学校と家庭・地域とのかかわりを広げ、深めることに役立ったと言える。このことは、各家庭での話題づくりにつながり、コミュニケーションの輪を広げ、児童への励ましの言葉を生み出すきっかけにもなった。
   　また、ホームページを通して学習や学校生活の様子を伝えることによって、学校教育に対する関心が高まり、かつ理解もより得られるようになってきた。更に、現在はまだ多くはないが、家庭と学校間で行っている電子メールによる情報交換は、児童を通して保護者の意見を聞くより、直接書き込んでもらえるので、適時性もあり、効果も大きいと考えている。
   
   
2. ネットワーク活用の可能性
   　インターネットや電子メールの活用は始まったばかりである。現在までに、校内ネットワーク、保護者との電子メールの交換、他地域の学校との交流活動、村内及び他地域と結んで必要な情報を得るための情報発信・情報収集など、少しずつネットワークを拡大してきたが、更に活用する余地があると思われる。
   　現在、本校は、東京都の南砂東小学校と岐阜県の川島小学校の２校間で学習成果をホームページに載せる形で情報交換や意見交換をしている。今後、全国各地方に交流学校を作ることで交流の輪を広げるとともに、必要なときに必要な情報を交換できる体制づくりにも取り組みたい。ただ、テレビ会議システムによる交流は、準備その他を考えると、最初の出会いは、学校紹介など気軽なものを中心としたほうがよさそうである。現在のところ、学習への活用が中心であるが、子供たちの経験の深まりとともに、もっと日常生活に密着した部分へと発展させていけるのではないかと考えている。
   
   
3. 地域の情報化への貢献
   　日々、コンピュータの進歩は著しい。変化に対応し、使いやすい環境を整備することは、地域の情報化を維持・向上させる上で重要なことである。このことは、学校だけで行えることではない。村当局と連携しながら各家庭のコンピュータのバックアップ体制づくりや利用研修会の開催などを進めていく必要があると考えている。これらの地道な歩みを通して、確かに子供たちばかりでなく、各家庭での技術力、活用範囲が広がってきている。同時に、デジタルカメラやプリンタなどの周辺機器の購入、活用やホームページ開設も進み、各家庭独自の歩みにつながっている。
   　情報化の推進は、発信される情報の量ばかりでなく、質にも関係する。そこで、地域の要望に応える情報提供を進める必要があると考えている。そのために、定期的にネットワークに対する調査や評価を実施していかなければならないと考えている。

　筆者らは、インターネットの「光と影」や個人情報の取り扱いについて、従来から情報教育の中でも取り上げてきたが、必ずしも充分であったとはいえない。ここ2、3年のインターネットの急速な普及とともに、学校教育でインターネットの利用の教育だけでなく情報倫理の教育の必要性が議論されている。

　そこで、本研究では、情報倫理に関する補助テキストを作成し、具体的な演習・実習課題を考え、教育実践を通じて、どのような情報倫理教育が必要なのかを検討した。本研究では、具体的に下記の項目について検討および実践を行った。

1. 「インターネットおよび情報倫理」に関するアンケートの作成
2. Web上のアンケートの試作
3. 「インターネット活用と情報倫理」（補助テキスト）に関する教材の作成および評価
4. 補助テキストの配布およびWeb上での公開
5. 高等学校段階での情報倫理教育の実践および評価
6. 情報倫理教育に対する啓発活動

　アンケートについては、高校生を含め幅広い対象に対して、情報倫理の意識などが取れるものを作成し、Web上でも公開した。また、Web上で回答できるアンケートの試作版も作成した。

　補助テキスト「インターネット活用と情報倫理」を作成するとともに、高校教員や情報教育に関係する教員に評価していただいた。その結果、高校生の補助テキストとするにはやや難しく問題があるが、教員研修や大学生用としては利用可能であることがわかった。また、この補助テキストは、Web上で公開するとともに、学会発表での配布、報告会や講演会の資料として利用し、情報倫理教育に対する啓発活動を行った。

授業実践については、高等学校および高等専門学校で行い、平成10年度は、作成したアンケートを利用し、主に授業前後の意識の調査を実施した。平成11年度には、「インターネット活用と情報倫理」の一部を利用しながら授業実践を行った。その結果、電子メールのネチケットなど、実際に体験しないと理解できない学習項目も明らかになった。電子メール、Webの授業などの情報活用教育と平行しながら、情報倫理教育を行っていく必要がある。

　これらの授業実践の結果から、インターネットの問題点に対する理解が深まり、個人情報の大切さなど倫理意識の向上が期待できることがわかった。一方、意識があまり変化しない点も明らかになった。

　本校は文部省の事業により専門のスクールカウンセラーが置かれることになったが、常勤ではないため、生徒が望む自由な時間にカウンセリングを受けるという態勢ではない。またカウンセリングを受けるという行為は、生徒にとってそう気軽に考えられない面もある。そこで本研究では校内イントラネットを使い、電子掲示板と電子メールを使って生徒がスクールカウンセラーや先生とコミュニケーションが取れるシステムを構築し、その有効性を検証した。その結果、システムは予想以上に活用されたと同時に、真面目に自己の内面を語る内容が多くみられ、システムの有効性が確かめられた。またこのシステムではセキュリティ確保の面から、電子掲示板では双方向のコミュニケーションがとれたが、電子メールは生徒からスクールカウンセラーまたは先生への一方向のコミュニケーションしかとれなかった。しかし生徒は双方向のコミュニケーションを望んでいることがわかり、本研究の結果をふまえ、平成１２年度から生徒指導部が中心となってスクールカウンセラーの電子メールアドレスを生徒と保護者に公開する取り組みが行われている。

　本校では、数年前より自前のLANケーブル敷設を手始めに、情報ネットワーク構想推進計画を進めてきた。ダイアルアップ接続、ついで、ルータによりIP接続を実現して、ホームページ開設、WWW検索や電子メール交換を可能にした。

　平成10年度には、マルチメディアコンピュータの環境と校内ＬＡＮが整備され、各教科での活用のみならず、生徒たちがこれらの情報環境の利用促進を図るために、生徒会広報宣伝、学校新聞編集、ホームページ作成など主体的な活動を行う環境が整ってきた。

　また、平成10年度より、文部省の研究開発学校の指定を受け、教科改変・新教科設立の研究を進めている。ここにおいてもマルチメディアシステムの活用によりいくつかの成果をみることができた。これからの教科指導のあり方を含めた、生徒の主体的活動を支援できる中学校情報化推進の構想と実施経過を報告する。本支援システムの利用を通して、生徒は新しい活動方法を体験し、情報活用能力を身につけることが期待できる。