一般財団法人上月財団
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事業紹介

第4回(平成7年度)情報教育賞 要約

自己評価の過程を重視した情報活用能力の育成
−3年生社会科の調べ学習の実践を通して−

氷上情報教育研究会 教科研究部A

代表 足立 宏幸

兵庫県山南町立久下小学校

 情報教育のねらいは、コンピュータの教育でもなければ、コンピュータを活用した授業を行うことでもない。情報化時代を生きぬく能力の育成にある。もちろん、コンピュータが、その能力育成の大きな道具になることはいうまでもない。
 しかし、各校を見てみると、コンピュータを使ってお絵描きすることが情報教育であるというような実践や、コンピュータを使ったまとめ学習をすることが情報活用能力の育成につながるといった例をよく見かける。本当にそれだけでいいのだろうか。
 本当に大切なのは、自分が表現しようと思ったことが表現できたのか、自分の伝えたい内容が伝わったのか等、子ども自身に自己評価させながら、情報の収集の仕方、まとめ方、伝え方等々を吟味させる体験ではないかと考えた。
 そこで、本研究会では、情報教育の中に自己評価活動を取り入れると同時に、情報収集の仕方や情報の加工、整理、伝達活動を子ども自身が見直し、軌道修正できる時間を保障することにした。そして、その活動を通して、子ども達が、自己評価をどのように生かすのか、どのように高まっていくのかを追跡しながら、情報活用能力の育成の在り方を模索することにした。


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問題を解決する能力の育成を目指す多様なメディアを
活用した生活科・社会科学習の研究

校 長  小野 友治 教 頭  松川 天亮
 
教 諭  山口 良一 教 諭  久保田博子 教 諭  小宮 洋子
教 諭  吉岡 信子 教 諭  大木 真理
教 諭  板倉 元枝
教 諭  相澤みどり 教 諭  与那嶺みさ子
教 諭  栗田 幸子
教 諭  小笠原信夫
教 諭  阿部 洋子 教 諭  錦織  雪
教 諭  柴田 俊三 教 諭  奥山 文子 教 諭  古川 亮二
教 諭  佐藤 清美 教 諭  宮内 裕之
教 諭  相馬 義彦
教 諭  長谷川美佐子
教 諭  木原 裕二 教 諭  長 かおる
教 諭  永田真砂子 事 務  島田 路子
栄養士  内谷 弘子
作業員  高橋  明 調理員  瀬沼美代子 調理員  矢野 妙子
調理員  斉藤由利子 調理員  園田 容子  

神奈川県相模原市立新宿小学校

 変化の激しい時代、高度情報化社会、生涯学習社会に進んでいる世の中を、主体的に生きていくための資質や能力の育成が、今求められています。
 学校教育では、その基礎を培うという観点から、「自ら学ぶ意欲と主体的な学習の仕方(問題解決能力)」を身に付けることが大切であるといわれています 。
 そのことに関わって、日常の学校生活の中では、自分の問題を見つけ、自ら考え、主体的に判断し、表現する等の能力の育成が強く求められています。
 そこで、本校では、今日的課題である

 □ 自ら学ぶ力をつける
 □ 社会の変化へ対応する力をつける
 □ 個性を育てる

と本校の実態を考え、研究主題を【問題を解決する能力の育成をめざす多様なメディアを活用した生活科・社会科学習の研究】と設定し、研究を進めています。生涯学習の基礎となる子供一人一人の【自ら学ぶ力】を最大限に引き出す授業、すなわち、自ら発見した問題を自ら解決することを 通して、「わかり方を学ぶ、学び方を学ぶ」授業の追求、さらに、情報化社会にあって、メディアを積極的に活用することにより体験的、問題解決的な活動と連動した形でのコンピュータ等のメディアの効果的な活用に視点をあて研究に取り組んでいます。 


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情報教育における自己学習力の育成
−全教科から見直した自己学習力の探求−

研究者 伊丹市立南中学校研究同人40名

代表者  村田 文生

兵庫県伊丹市立南中学校

− 基本コンセプトは、一人の生徒にまんべんなく光を当てること −


1. 全職員で、学校教育活動の目的や目的達成の方法を共通理解しよう

2. 校務の中での情報を共有化しよう
生産性の向上・事務処理能力の向上で、生徒と接する時間が増えた

3. 生徒とたくさんコミュニケートできるようになった

4. 情報教育とは
「主体的に情報を活用することのできる力を伸ばす教育だ」と気づいてきた

5. 情報のやりとりに必要なコミュニケーション能力、自己認識する力
いずれの中核も言語活用能力だ

6. 教育活動そして授業の中に「情報活用能力育成の場」を作ろう

7. 一人ひとりの生徒をよく知ることが、授業創造の原点だ
教科教育を支える生活体験などの見直しから出発しよう

8. コンピュータを使用して
生徒が主体的に情報をやりとりできるような支援の方法を考えよう

9. どんどん情報のやりとりの目的や手法が明確になってきた

10. 一人の生徒にまんべんなく情報活用能力育成の光を当てるための教科の特性を生かしたクロスカリキュラム作成
もちろん、中学校における情報教育のカリキュラムを作成
この情報教育カリキュラムと、各教科のカリキュラムをクロスし授業研究した

11. 生徒が情報を発信しだした!教師の役割が変わってきた!
教師は、生徒の発する情報のマネージャー兼授業設計者である

12. 情報の交流・共有化をねらって、ネットワークを授業の中に取り入れてみた
生徒は友だちと情報・意見交換する中で自分の存在を確認できた。初期段階の意欲の向上だけでなく形成的な意欲の向上が見られた。

13. まとめと研究の方向性


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パソコン通信による国際理解を中心とした情報教育の推進
−デトロイト日本人補習授業校との交流を通して−

八杉 弘昭 兵庫県明石市立山手小学校情報教育部

生野 康一 デトロイト補習授業校長

 通信機器や交通機関の発達に伴い、世界が身近に感じられるようになってきている今日、国際的視野に立った人間の育成を目指した教育を推進していくことは、21世紀に生きる子ども達にとって大変重要なことであると考える。1994年4月、共同研究者の生野がアメリカのデトロイト日本人補習授業校(以下 補習校と呼ぶ)に海外派遣が決まり学校長として着任したのを機会にパソコン通信で山手小学校と補習校との交流を通して国際理解教育を進めたいと考えた。
 補習校の子ども達は、月曜日から金曜日までは現地校に通い、土曜日だ け補習校に通うという生活をしている。そこで、補習校の子ども達が、い つ・どのような形でアメリカの生活に溶け込んでいくのか、その過程を調 査し研究することは、これからの国際理解教育を進めていく上で一つの方 向を示してくれると考え、補習校の子ども達の作文を分析し考察を行った。その結果、新しい環境や言語への抵抗の度合いによって子ども達は様々な 反応を起こすことが分かった。おそらく日本の子ども達が外国の人と直接 に触れ合う機会があれば同様の反応を起こすであろうと考えられる。従っ て、この分析と考察によって判明したことは国際理解教育を進める上での 貴重な材料となるであろう。
 パソコン通信を利用して国際理解教育を進める上で、直接外国の子ども 達と交流を持つことが一番良いと考えられるが、小学校という発達段階で は、外国語で通信しあうということは困難である。そこで、直接外国人と 触れ合うという体験をしている補習校の子ども達とパソコン通信で交流す ることによって国際理解を深めることにした。
 パソコン通信による交流は子どもでも容易に扱えるし、また、アメリカ という遠い距離にありながらリアルタイムに近い状態で交流できるという 利点がある。国際理解教育を進める上でパソコン通信の利用についての考察も行うことにした。


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これからの中学校技術・家庭科
「情報基礎」領域の学習の創造

袴田 雅義

静岡県浜松市立南部中学校

 教育課程の改定に伴い、中学校の技術・家庭科に「情報基礎」領域が新設された。その学習内容は「学習指導要領」によれば、コンピュータの仕組み、コンピュータの基本操作と簡単なプログラムの作成、コンピュータの利用、生活とコンピュータ、の4点である。たしかに、新教育課程への移行期や導入期においては、このような「コンピュータ・リテラシー」の学習で十分であった。しかし、現在、小学校にもコンピュータが導入され、コンピュータを使った学習が定着してきている。そして、情報基礎領域で扱うべき学習内容のほとんどが、小学校ですでに扱われるようになってきた。また、社会の情報化が、技術革新もあいまって、急速に進んでおり、今後の情報基礎領域の学習内容の再検討が急務となってきている。  
 本論では、これまでの情報基礎領域での私の実践報告をさせていただくとともに、今後の情報基礎領域の学習内容の変化について、「構造化プログラミング」、「マルチメディア」、「制御」、「情報化社会」、「ネットワーク」の5つのキーワードを通して考察を加えた。

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