2017年度 財務諸表に対する注記

1. 継続事業の前提に関する注記
   • 該当なし
2. 重要な会計方針
   1. 有価証券の評価基準及び評価方法
      1. 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっている。
      2. その他の有価証券
         • 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法による原価基準により算定）によっている。
   2. 固定資産の減価償却の方法
      • 有形固定資産は定率法に、無形固定資産は定額法によっている。
   3. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
      • 資金の範囲は、運用財産の現金及び普通預金である。
   4. 消費税等の会計処理
      • 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3. 会計方針の変更
   • 該当なし
4. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   • 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
     
     ※有価証券は市場性があるため、時価評価している。
     ※基本財産有価証券の当期増加額は、株式の時価評価に伴う評価益を計上したものである。
     ※特定資産有価証券の当期増加額は、株式の時価評価に伴う評価益を計上したものである。
5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   • 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
     
6. 担保に供している資産
   • 該当なし
7. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   • 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
     
8. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   • 該当なし
9. 保証債務等の偶発債務
   • 該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    • 該当なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    • 該当なし
12. 基金及び代替基金の増減額及びその残高
    • 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第131条に基づき設置した基金及び同法第144条により計上される代替基金の該当なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    • 該当なし
14. 関連当事者との取引の内容
    • 該当なし
15. キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
    1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
       
    2. 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
       • 該当なし
16. 重要な後発事象
    • 該当なし
17. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    • 特になし